函館市議会 2020-03-05 03月05日－02号
2017年に民間の信用調査機関が発表した調査結果では、渡島管内における後継者不在率は66％となっておりまして、今後、地域の経済活力を維持する上で大きな課題であると認識しております。
2017年に民間の信用調査機関が発表した調査結果では、渡島管内における後継者不在率は66％となっておりまして、今後、地域の経済活力を維持する上で大きな課題であると認識しております。
帝国データバンク札幌支店が2018年に調べた道内後継者不在企業動向調査によると、北海道全体の後継者不在率は73.5％と、全国平均の66.4％を7.1％上回り、全国９地域で最も高い結果となっております。業種別ではサービス業が78％、売り上げ規模別で見ると１億円未満が82.1％で最も高いということですが、人口規模からいっても本市で事業を展開する中小企業の割合も相当高いことが予測されます。
この原因の一つとして、事業承継の問題があると認識しており、留萌商工会議所が市内中小企業を対象として実施している景気経営動向調査の結果によると、事業を継続していく上で後継者が決まっていない事業所が71.2％と全国の後継者不在率66.5％を上回っているなど、円滑な事業承継が進まないことによる事業所数の減少への対応も喫緊の課題であるものと考えております。
さらに企業の後継者の不在率は北海道は全国一の74％、実に４社に３社が後継者不足のまま高齢化が進んでいる状態です。 仄聞によると、留萌市はさらに深刻な状態ということです。地方創生上、企業数の減少は雇用人口と財政にとっても将来を左右する大きな問題です。留萌市は市内企業数とその将来数をどのように推計しているのかをお聞きします。そして、企業数の維持に向け、留萌市ができることを伺います。
2017年の民間の調査によりますと、中小企業経営者の後継者不在率は全国で66.5％、北海道で74％、渡島地域においては66％となっており、今後、後継者不足に伴う休廃業の増加によって地域経済の活力の低下が懸念されることから、中小企業の事業活動の継続のためには、円滑に事業承継が行われる必要があると認識しております。
中でも、北海道の事業承継の問題は極めて深刻であり、2017年の後継者問題に関する道内企業の実態調査によりますと、後継者の不在率は北海道が74％と全国平均の66.5％に比べて高い状況にありまして、特にこの石狩管内は79.5％と地域別で最も高い結果となっております。
訪問指導の対象者を年齢65歳から70歳までの動機づけ支援未利用者にした理由でございますけれども、これは電話による利用勧奨におきまして40歳から64歳までの年齢の方の日中不在率が高いこと、また、積極的支援の面接指導は２回、動機づけ支援の面接指導は１回としておりまして、限られた期間内により多くの方の指導に結びつけることができる動機づけ支援から開始することが効果的であると考えたところによるものでございます
訪問による納税者の生活実態の把握につきましては、過去に訪問徴収を実施した経緯がありますが、不在率が高いため、現在は電話や文書による折衝を中心とした業務を行ってございます。しかし、訪問の必要がある場合には、個々の事案に応じて行っております。 また、生活保護受給者に関しましては、本市の場合、福祉所管と連携を図っておりまして、執行停止をするなど、これまでも適切に対処しているところです。
近年は，夜間であっても，祭日・休日であっても不在率が非常に高いというのが一般的な傾向でありますから，この点について，どのような方法を考えていられるかというのが２点目。 それから３点目，これは回収の方法にもかかわりますけれども，どのような回収方法といいますか，いわゆるアンケートに回答する方のプライバシーなりをきちんと確保するために，どのような手法をとられるかという点。この３点について伺います。